有給奨励日問題。なぜドトールが報道されたのか?他の会社は大丈夫なの?

10月に入ってから有給奨励日問題が朝日新聞で報道されました。「有給」と聞くと興味を持ってしまうのは私だけでしょうか?

今回は「なぜドトールだけが報道されたのか」「他の会社に有給奨励日問題は無いのか」の2点について調べてみました!

そもそも有給奨励日問題とは?

一部の祝日を出勤日とし、その出勤日を有給奨励日として社員の有給を消化させるものである。これは2019年4月から働き方改革関連法は施行され、年間10日以上の有給休暇が付与されている社員に対して、年間5日以上有給を取得させる義務が企業に発生したからだ。この法によって社員が休みやすい体制が整ったように見えたが、企業経営側からすると社員の稼働日数が減るので困ってしまう。その対策として誕生してしまったのが有給奨励日なのだ。

厚生労働省の見解は?

厚生労働省はこの問題に対して「望ましくない」との見解を示しているが、法律で罰することはできない為しばらくはこのまま野放しになりそう。しかし、今回のように具体的な企業名が出たりする事で厚生労働省がもっと具体的な対策を打つ可能性もあるではないだろうか。今のままでは働き方改革関連法は意味が無かったんじゃないの?と思ってしまう。

なぜ、ドトールは企業名を出して報道されてしまったのか?

なぜドトールなのか。この点に関して非常に疑問を抱きました。ドトール以外の企業でも有給奨励日問題は認知されているという記事も見かける。だが実際に企業名が出ているのは「ドトール」だけだった。

ここからは筆者の勝手な予想だが、朝日新聞デジタルの記事において気になる点を見つけた。今回の記事の最後に、「会社の休日や有休休暇に関わる悩み、職場の働き方改革にまつわるモヤモヤなどをお寄せください。」と記載を見つけました。メールアドレスを記載されており、あて先は毎日新聞経済部労働チームとなっている。

もしかするとドトールの関係者が社内制度に納得いかず、このメールアドレスに連絡したことがキッカケで今回の報道に至ったのではないだろうか。というのが筆者の見解だ。色々な記事を見たが特にドトールがクローズアップされた理由は記載されていなかった。

もしかすると、ほかにも有力な理由があるのかもしれないが今の日本では「働き方」に対して積極的に取り組むとしているので今後もこのような記事が増えていくのだろう。

他の会社に有給奨励日問題はあるのか?

2019年4月から働き方改革関連法は施行され、すでに半年以上を経過している。有給奨励日問題はドトールだけなのか。表に出ていないだけで他の会社も同じような制度を使っているんじゃないかと。。。

ズバリ有給奨励日問題はドトールだけではない。

なぜなら筆者が勤めている会社でも同じ有給奨励日問題が起きているからだ。正直、この制度には納得できない!!年度の始めに有給取得日があらかじめ5日ほど設定されている。それも全てカレンダーでは祝日となっている日である。私は病欠していないので有給がたくさんある。(私の事はどうでもいいか。)しかし、大きな病気をしてしまった人や新入社員のように有給が少ししか付与されていない人にとっては絶望的な制度となるのだ。世間では明るみになっていないが同じ制度を採用している企業は予想以上に多いのではないだろうか。

まとめ

今回は有給奨励日問題について調べてみました。

今回調べて分かったことは、有給を取得させたい政府と何とかして社員を働かせたい会社という構図がある事が見えてきた。政府は有給取得のために働き方改革関連法を施行したが、企業側は社員に有給取得させる準備が出来ておらず、このような問題になっているのだと思う。しかしながら政府が舵を切った訳だから企業も対応せざるを得ないと思われる。今後は企業にとっても働く社員にとってもWIN-WINとなるような制度になっていくといいですね。

有給に関する会社での悩みは皆さんが抱いている問題だと思います。私も自分だけ休むなんて。。。と思ったりします。でもこれは働く人の権利なので上手に使っていきたいものです。

それでは。

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